会長の”三行日記”

 １０月となり、すっかり秋らしくなりました。季節は過ごしやすい時期となりましたが、果たして私たち庶民の生活はいったい良くなるのでしょうか。この１日から酒、食用油、牛乳などが円安の影響を受け、原材料値上げで商品価格が上がると言います。

そして年金の支給額もここで１％減になるとのことです。また国税庁の調査では民間企業における１年間の平均給与も１万円減り、２年連続で減少しているとの数字が示されています。

こんな状況の中、政府は今日１日に来年４月からの消費税8％への引き上げを正式に発表すると言っています。併せて消費増税に備えた５兆円規模の歳出増の経済対策を行うとのことです。

その対策には設備投資減税を中心とした１兆円規模の減税措置も盛り込み、企業には賃上げを促すとのことですが、果たしてその効果は出るのでしょうか。自民党は総裁直属の対策本部を設け、賃上げ全国運動を展開する方針を掲げていますが、大企業ならともかくとして、中小零細企業まで効果が及ぶとも思えません。

というのはアベノミクス効果などと騒がれていますが、なかなかその好況感というものが末端まで伝わってこないからです。今朝のテレビでもある中小企業のことを採り上げていましたが、正社員の雇用というものが難しく、派遣社員に頼らざるを得ないのが実情だというのです。

先が読めないからです。インタビュ－に応じた社長は大手や大企業が景気がよいと言っても、自分たちのところまで伝わるのには半年や１年かかると言っていました。まさにこのような立場を代弁しての答えではないでしょうか。

またこれに伴い、被災地への復興の財源に充てる、復興特別法人税を１年前倒しで廃止するとの方針も発表しています。いくらこの経済成長を賃金上昇に充てたいということがあっても、被災地からすれば意識的にも自分たちの復興を後回しにされているとも捉えかねません。

そんなことなら、まず国会議員である自分たちの身を削るところから始めたらどうでしょうか。議員削減や報酬カットというところには少しも手をつけず、国民ばかりに財政再建を押し付けても説得力は何もないというものです。

年金の収入がこれから先減り、消費税は上がるというのでは、お年寄はお金を使いたくてもなかなか使えるものではありません。そんなことは誰が考えても当たり前の理屈です。こうした庶民の心理が政治家は解らないわけではないと思うのですが．．．