会長の”三行日記”

朝日新聞のデジタル記事でユニクロの柳井社長は、中国に現在ある約１７０店舗を毎年１００店舗ずつ増やしてできるだけ早く１千店舗にし、将来は３千店舗にしたいと依然、強気の姿勢を示しています。
　
しかしあの反日デモが続いた９月中旬には、ユニクロのロゴが入っていない透明の袋を渡さなければいけないほど、お客の身の安全を考えなければいけない、逼迫した状況に置かれていたようです。
　
こうした中国における反日政策が、自滅の道に繋がるという記事を読ませていただきました。これは先輩から頂いた、選択という情報誌からのコピ－なのですが、大企業の幹部等、それなりの人が読んでいる情報誌みたいです。
　
それによると、衆目のとおり今回の反日運動は底流にある経済格差の拡大、人件費などの上昇による競争力の低下、産業高度化の遅れなど、中国が直面する政策課題が大きな影響をもたらしているとのことです。
　
一番暴動が激しく日本企業の被害が大きかった山東省青島では、世界最長を誇る４１．５８ｋｍの青島海湾大橋があります。２００５年に着工し１１年に完成した、中国のインフラ建設を代表するようなものですが、橋の上を通る車の数は決して多くはありません。
　
要は建設資材を大量消費し、作業員の雇用を生み出すためのインフラだったのです。そして完成した今ではこの地域の経済に陰りが出てきて、仕事のなくなった労働者や地元企業の不満が渦巻いているというのです。
　
これが中国内需型成長の実態だと指摘しています。このインフラに多額の資金を要した地方政府は、今では財政が逼迫し、とてもそうしたインフラ建設などの再現は不可能だと言われます。
　
こうした経済状態の中で、政府にとって日本の尖閣諸島国有化は領土問題以上に、悪化の経済から国民の目を背けさせ、日本にその責任を転嫁させる格好の材料だったと言っているのです。
　
また不思議とデモの統制がとれていたのは、共産主義青年団（共青団）と一部の大手国有企業が統率していたからで、前者は大使館など日本政府の施設を対象とし、後者は農民の出稼ぎ等の日雇いを募り、日本企業の工場や店舗への打撃を目的にしたからと指摘します。
　
経営が悪化する中、売上げの伸び悩みの解決を図るのには、ライバル企業の追い落としだと考え、一番のライバルである日本企業が標的にされたのです。そしてその思惑通り、不買運動や破壊などにより日本企業は多大な損失を受けることになりました。
　
でもこのことにより、日本企業にとって、中国は事業展開が今後難しい国としての位置づけが明確になってしまったのです。要するに堪忍袋の緒が切れ、中国撤退を頭の中に描いていた企業にとって、実行に踏み切る機会となったのです。
　
ただそれでも中国市場は、米国と並んで巨大市場であることから、ビジネスに影響のないよう静かに撤退し、ＡＳＥＡＮ諸国で生産した商品を、無税や低関税で中国市場に持ち込もうと考えているのです。
　
こうした日本企業の中国撤退は、中国での当局者は、日本が撤退しても欧米や韓国企業が埋めるから痛手にはならないとの考えですが、いろいろと模倣してきた日本のモノづくりや商品・技術開発、また人材育成のノウハウという点では、大きな影響を及ぼすと指摘しているのです。
　
今期、業績が大幅に悪化したパナソニックも、かつては鄧小平氏の来日により、中国の電機産業の近代化を要請され、惜しみなくその技術を提供し、多大な貢献を果たしました。
　
その工場まで破壊しようとする中国の思惑は全く理解できないところですが、情報誌の述べるとおり、自滅の一途をたどりつつあるのではないでしょうか。恩義は犬や猫でも感じているところです。